注文住宅の見積に含まれていないことが多い費用
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注文住宅の見積書を比べるとき、金額の大小だけでなく「何が含まれていて、何が含まれていないか」を確認しておくと、 見積の範囲をそろえて比較しやすくなります。ここでは、見積に含まれていないことが多い費用を一次情報をもとに整理します。
この記事で分かること
- 見積に入っていないことが多い費用を、公的資料から
- 光熱費が「仮設費」に含まれるかどうかの確認
- 登記や印紙の税は、工事費とは別枠です
- 会社によって置き場所が変わる費用があります
いま手元の見積書のどの行が動くかを先に知りたいときは。 後から上がる箇所の見分け方
この3つは性質が違うので、探し方も違います。 1つ目と3つ目は仕様書（仕上げ表）の備考欄を見るか、他社の見積と並べると見つかります。2つ目は工事の代金とは別に必ずかかります。 いずれも「載っていない＝かからない」ではありません。
統計の「建設費」に含まれるもの・含まれないもの
含まれるもの
外構工事・解体費用・設計監理料は、統計上の「建設費」に含まれます。
住宅金融支援機構のフラット35利用者調査の定義には、主体工事費のほか、次が含まれると明記されています。
- 設計費・工事監理費
- 除却工事費・屋外附帯工事費
含まれないもの
この定義に、次の費用は含まれていません。
- カーテン・照明・エアコン
- 登記費用・ローン諸費用・火災保険
- 引越し・仮住まい・地鎮祭
選ぶ人の好みで決まる費用
カーテンレールは標準契約に含まれないことが一般的
国民生活センターの解説では、カーテンレールは「標準契約には含まれないことが一般的」で、別途契約になることが多いとされています。
理由は、ひだの取り方によってレール長が変わるなど、契約の時点では仕様が確定できないためです。
照明器具も同じ扱いになりやすい
施主の好みで選ぶ設備なので、別途工事の扱いとされることが多いと説明されています。
施主とは、あなた、つまり工事を頼む側のことです。
施主が法務局や国に納める費用
税は請負代金とは別枠
登記にかかる登録免許税と、契約書に貼る印紙税は、施主が法務局や国に納める税です。
工事の代金ではないので、請負代金とは別枠になります。
登記とは、保存登記と抵当権設定のことです。
印紙税は、載せる会社と載せない会社がある
見積書に「印紙代」として独立行で載せる会社もあれば、載せない会社もあります。
会社によって置き場所が変わる費用
同じ費用が、会社ごとに違う場所に入る
確認申請費用・工事監理料・太陽光発電システムは、置き場所そのものが会社によって違います。
- ある会社では工事内訳の中
- 別の会社では独立した項目
- また別の会社では付帯工事や諸費用の中
金額欄が数値でないこともある
照明器具やエアコンでは、金額欄が「施主支給」となっている例もあります。
見積書に見当たらないからといって、その費用が発生しないとは限りません。
見積の確認方法
仕様書（仕上げ表）の備考欄を見る
国民生活センターの解説では、契約書に添付される設計図書の仕様書（仕上げ表）の備考欄を見ると、見積金額に含まれているかを確認できるとされています。
含まれる場合は「カーテンレール付き」等と記載されます。
複数社を並べて、片方に無い項目を探す
当サイトの見積そろえに入力すると、抜けている可能性のある費用の一覧とあわせて確認できます。
見積そろえの入力欄を開く（無料・登録不要）まとめ｜載っていない＝かからない、ではない
建物の値段のほかにかかる費用は、性質が3つに分かれます。
- 選ぶ人の好みで決まる（カーテン・照明）。仕様が決まらないので別途になりやすい
- 法務局や国に納める（登録免許税・印紙税）。工事の代金ではないので必ず別にかかる
- 会社によって置き場所が変わる（確認申請費用・工事監理料・太陽光）
3つとも、見積書に見当たらないことが「かからない」を意味しません。
仕様書の備考欄を見るか、他社の見積と並べると見つかります。
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届くのは各社の提案で、契約前の正式な見積書とは別のものです。比べるためのものなので、会社は複数選びます。
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